教育家庭新聞社
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小中学校の知的障害心身障害学級に通う子どもの数は増加傾向にあります。これまで通常の学級に在籍していたＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症などの児童・生徒が、集団への不適応、学習遅延がみられるという理由で、知的障害学級へ入級するケースが増えているようです。小学校での通級指導も増えています。

肢体不自由児の通う養護学校では、障害の複合・重度化にともない、痰の吸引、経管栄養などの医療的ケアが必要となっています。学校が保護者に代わり介護を行うもので、校内に医療的ケア委員会を設置して対応しています。

これら特別支援教育教育をサポートするために、新宿区ではこれまでに、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、介助員・ボランティアの配置などを行ってきました。

就学前の子どもに対しては、保健センターの行う乳幼児検診などで、障害の早期発見につとめています。その後は医療機関や子ども家庭支援センター、保育園、幼稚園との連携をはかり、早期からの療育や発達相談などにつなげています。

しかし校内委員会委員やコーディネーターととなるのは一般の教員であるため、保護者との対応に悩んだり、通常の業務との兼ね合いが困難になるという問題があります。就学前に関しては、保育園と幼稚園との支援体制の違いを改善すること、早期発見、療育へつなげるため、ＬＤやＡＤＨＤなどの発達相談への対応を充実させるなどの対策が求められています。

平成１４年度から、教員を目指す学生を教育ボランティアに、心理カウンセラーを目指す学生をメンタルサポートボランティアに配置しているそうです。学生ボランティアは児童・生徒たちのよきパートナーになっているとの報告もあり、お互いにメリットのある制度だと思われます。子ども達にとって、少し年上のボランティアは頼りになる兄姉のような存在なのでしょう。

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