教育家庭新聞社
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　「学校問題解決支援チーム」は、教育委員会だけでなく、医師や弁護士、臨床心理学者、市民代表など外部の専門家を含めた組織。学校・ 家庭・地域との連携を深め、必要に応じた学校・保護者への直接指導・支援や、今秋発足を予定する「自律促進教育チーム（仮称）」 （※）の指導への保護者からの一方的な批判・要求へ対応する。

　活動内容は大きく３点。
①学校，保護者，児童生徒等の状況把握及び専門性を活かした対応策の検討
②学校，保護者への具体的な指導・支援及び学校と家庭との関係修復に向けた働きかけ
③保護者，地域住民からの学校における学習活動・生徒指導の問題に係る苦情等への対応及びＰＴＡ等とも連携した学校・家庭・ 地域各々の機能回復に向けた指導・支援

　こうした「問題解決支援チーム」に関する取組みは、この度の文部科学省による平成２０年度概算要求においても、 「重視する必要がある」ものとして言及されており、今後各地に拡がることが予想される。

　※「自律促進教育チーム（仮称）」 ＝反社会的な問題行動により正常な教育活動が阻害される問題を解決するため、学校での特別指導に対する援助や一時的な校外での指導、 学校復帰に向けた体制づくり等を行う。当該児童生徒の立ち直りを支援する組織。

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【関連サイト（外部）】
「長崎県教育委員会　学校問題サポートチーム」の概要について