教育家庭新聞社
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これから今まで以上に、現場である学校の力が、教育の向上に欠かせないものとなって来るでしょう。しかし、それにもかかわらず、「学校予算は十分でない」と考えている校長先生は今回の調査対象のうち８６％もいます。また、大規模な自治体ほど予算が高く、小規模な自治体ほど予算が低いという傾向がみられます。

そのうえ、校長先生が使いみちを決められる予算（学校裁量予算）を決めている自治体はとても少なく、８割以上の校長先生がこの予算がもっと必要であると感じていることがわかりました。

しかし、この学校裁量予算を導入したときの影響について尋ねたところ、「特色ある学校づくりができる」というプラスな意見と、「学校間での教育に格差がでてしまう」というマイナスの意見の両方が寄せられました。

人事の権利の移譲についても、今まで都道府県にあったものを市町村に移すと「人材の確保ができない」などという恐れもあり、これも、「教育の格差」を広げることにつながります。人事の権利の移譲も学校裁量予算と同じく、導入には慎重になる必要がありそうです。

学校長の裁量・権限に関する調査