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実施計画によると、９月にも、国全体と都道府県別の科目ごとの平均点や問題ごとの正答率が公表されることになっています。

文部科学省によるテストの目的は、”各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、それにより教育及び教育施策の成果と課題を検証、その改善を図るということ”、”各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においての自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握、その改善を図るということ”で、あくまでも「改善のための実態把握・分析」と、なっています。

文部科学省の回答では、全教との交渉の場でも、いたずらに結果を公表して競争をあおるといったような誤った運用にならないようにしたいとしています。とはいえ、結果が公表されれば、子どもたちのランク付け、学校のランク付けがおこなわれ、子どもと教育の序列化と格差づくり、いっそうの競争強化がすすむのではないかと考えられるわけです。

また、この間の国会文教科学委員会等の審議で全国一斉学力テストが個人情報保護にかかわる大問題をはらんでいること、採点においてもＮＴＴデータがグッドウィル系派遣会社に採点を委託、採点基準があいまいなままの採点がされているなど、重大な問題が次々と明らかになっていることなどもあります。

そういったことから、“市教委として結果の公表はしないこと”、“さまざまな問題をはらむ本調査を、来年度以降実施しないよう文部科学省に対して上申すること”以上２点について、この度、申し入れが行われるということとなりました。

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