教育家庭新聞社
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ＥＳＤは、学習者の行動の変化を促す教育を行うことになります。学習者が、持続可能性という課題を自らの問題としてとらえ、実感、解決に向けて行動するということが期待されます。そのために、その学習者自身が教育を受ける地域を題材として、地域特性に合わせたものにすることが効果的と思われるわけです。

さらに、その学習の結果、地域づくりの活動へと発展すれば、そのことによってＥＳＤが学習者の行動の橋渡しとなることが、期待されます。

以上のことをふまえ、環境省「国連ＥＳＤの１０年促進事業」は、“環境保全を中心とした課題を入り口とし、持続可能な、地域づくりに向けた地域課題の解決”をテーマとする教育事業を、各地域につき２ヶ年ということでモデル的に実践します。そして、その成果を全国に普及し、そのことによって、持続可能な地域づくりのきっかけとなる教育活動を、全国に広げることを目指します。

採択された地域では、多様な主体の参画によるＥＳＤ推進協議会を立ち上げて、教育の「内容」を検討し、実施します。

また、さらに、事業終了後も継続して教育活動を行うことのできるしくみを構築することが、期待されます。そのプロセスを公表することで、全国各地で様々な主体が、ＥＳＤに取り組む際のアプローチ・モデルを示すことも同時に目指します。

平成１８年度は全国１０地域、今年、平成１９年度は４地域を採択し、各地域２ヶ年で事業が実施されています。

「教育」のしかたというのは、色々な角度から見ることができるはずですよね。また、“持続性”の必要は色々な場面で感じられることです。せっかくよいと思っていたことが、いつの間にか変更されたりなくなっていたりするのは、残念ですし、教育上よくないですよね。

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