教育家庭新聞社
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地方分権改革の推進に向けた６つの提言の一つは、『地方の事業は地方自らの判断で行うことが原則であるとの基本に立ち返り、国の関与をいったん白紙にして検討すべきである。 地方の実情から懸け離れた国の発想や基準が、地方を縛るようなことはあってはならず、国の関与は、地方の意見を踏まえて真に必要なものに限ることとする』としています。

国の不要な関与や補助金を廃止するとともに、国と地方の役割分担を明確にし、地方が担うべき事業については、制度設計、経費負担、実際の執行の一連の流れについて、地方が全責任を負うかたちを徹底することで、より効果的で効率的な行政サービスの提供が可能となります。

国から都等に移譲すべき事業などの例 として、 保育所・幼稚園・認定こども園 （縦割り行政の排除）や 高等学校の学習指導要領 （詳細な基準の解消）を挙げています。地方色を出せる教育面でも、国の管轄内であっては、教育面での発展は見られないからでしょうか。

地方分権改革には、様々な議論があります。東京都としては、『地域の活性化を図るためには、地方の役割を積極的に拡大し、それに見合った安定的な税財源を確保する方策を講ずるべきであり、地方が自らの判断と責任において施策を展開できるようにすることが不可欠』との考えのようです。

この提言を元に、地方分権の改革はどのくらい進んでいくのか、期待しています。

地方分権改革推進委員会に対する提言について