教育家庭新聞社
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政府が、平成15年12月に策定した「青少年育成施策大綱」は、策定後４年近くが経過しており、引き続き、取組の充実強化を図っていく必要があるとして、大綱の見直しを行うことにしたようです。

既存の「青少年育成施策」では、乳幼児期・学童期・思春期・青年期のそれぞれの成長期に合わせての支援・対策案が記されています。
　
例えば、乳幼児期には、「育児不安の解消や産後うつ病への対応など、妊産婦の心の健康確保のため、市町村における妊産婦健康診査、乳幼児健康診査、保健指導等の母子保健事業を推進する」（地域保健の充実） としていますが、地域によって、確立されているところがあるのか疑問です。

経済的支援については、「子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、育児休業給付を支給するとともに児童手当の支給対象年齢等の見直しを行う。個人所得課税において、人的控除の基本構造の見直しに際し、児童などに対して扶養控除を集中することについて、検討を深める。」としていますが、この取り組みが進んでいるのかも、伝わってこないのが現状です。

思春期では、「心の健康に関する指導、薬物乱用防止教育、発達段階に応じた性に関する指導、感染症対策、環境衛生への適切な対応、安全教育、食に関する指導等、専門家の協力も得ながら学校における健康教育の充実を図る。また、健康上の諸問題に対する取組を進めるため、スクールカウンセラーの配置の促進など健康相談体制の充実を図る。」としています。早急な対策が必要だと思います。

この「青少年育成施策大綱」について、大臣は国民からの広い意見を募集しているのですから、私達が日頃子育てに関しての不満、要望、意見などを訴える事の出来るチャンスだと思います。

子育ては１人で思い悩んでは出来ない事です。新しく作られる「青少年育成施策」は、私達の意見が反映された物になるよう、積極的に参加しましょう。募集期間：　平成19年12月14日（金）まで。

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