教育家庭新聞社
教材はこちら

いじめはどこにでも起こりうる問題という受け止めかたを示され、従来の２４時間電話相談やスクールカウンセラーのほかにも、大学教授や医者、警察OBなどを加えた専門チームの設置、派遣をして、いじめ対策に当たるという計画も話されました。

現場の職員はもとより、教育委員会、地域社会、家庭を一環として、いじめを未然に防ぐ、万一いじめが発生した時の対応など、それぞれの場合に応じた一定基準のマニュアル的なものの必要性も考えているようです。

そのほか調査方法についても、アンケート方式をとるか聞き取り調査をするかで、結果が変わる場合もあるので、その調査方法についても検討したいということです。今回の調査でもいじめが無いという学校が４５％もあり、すべての実態が浮き彫りにさたとはいえない可能性も示唆されました。

いじめがあっても把握できない、隠蔽してしまうといったことが過去にはあったことが明らかな事実です。過去の反省をふまえて、現場に目線を向けながらその反応をふまえた姿勢にはとても好感が持てます。

■関連記事
いじめへの的確な対応は学校と家庭両方で。 (2007年10月23日)
まずは話をしてみて　『２４時間いじめ相談ダイヤル』 (2007年08月28日)
平成19年11月16日大臣会見概要