KKSブログ: 問題行動調査（いじめ問題）発表を受けて、文部科学大臣会見

１１月１６日、科学文部大臣記者会見の席上、１５日に発表された平成１８年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をうけて、渡海大臣の考えが伝えられました。

いじめの件数が１２万５千件を超え、６倍に急増したことについては、調査の方向性が変わったことによる結果と受け止めている一方、従来には表にでにくかった諸々の問題がここで数字となって現れてきたので、この結果をふまえて対応をすることを検討したいと話されました。

いじめはどこにでも起こりうる問題という受け止めかたを示され、従来の２４時間電話相談やスクールカウンセラーのほかにも、大学教授や医者、警察OBなどを加えた専門チームの設置、派遣をして、いじめ対策に当たるという計画も話されました。

現場の職員はもとより、教育委員会、地域社会、家庭を一環として、いじめを未然に防ぐ、万一いじめが発生した時の対応など、それぞれの場合に応じた一定基準のマニュアル的なものの必要性も考えているようです。

そのほか調査方法についても、アンケート方式をとるか聞き取り調査をするかで、結果が変わる場合もあるので、その調査方法についても検討したいということです。今回の調査でもいじめが無いという学校が４５％もあり、すべての実態が浮き彫りにさたとはいえない可能性も示唆されました。

いじめがあっても把握できない、隠蔽してしまうといったことが過去にはあったことが明らかな事実です。過去の反省をふまえて、現場に目線を向けながらその反応をふまえた姿勢にはとても好感が持てます。

教育家庭新聞社
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