教育家庭新聞社
教材はこちら

この委員会は、財政難や構造改革の名の下に義務教育が窮地に立たされているとして、大学教員やジャーナリストなどの問題意識を持った有識者10人が集まり、自由闊達に討論する場として発足したものです。

義務教育における政府の改革の動向をまとめた参考資料の中に、「学校選択制」「学力状況調査」などが教育現場に競争原理主義を導入し、教育格差を拡大している、というものがあります。学校選択制については、各教育委員会の教育長を対象におこなったアンケートで、特別区や人口30万人以上の中核市では導入すべきという意見が多くなりましたが、市町村の規模が小さくなるにつれ、賛成意見が減っています。

このように、小規模な自治体ではすでに地域格差を感じていると考えられます。都市部でも学校選択制によって学校間の格差が生じる可能性もあります。提言の中で、教育現場への競争原理・市場原理の導入は無用な競争を煽るもので、また「負け組」の子ども・学校を作り出す恐れがあるとしています。さらに現在義務教育に必要なことは、一部のエリート校・エリート候補者の育成ではなく、義務教育全体の底上げ・充実を図ることだと述べられています。

ここでは提言の中の一部について紹介しましたが、他に教育財源の確保に関する提言、教育システムの在り方に関する提言など、義務教育がすべての子どもに確実に保証されること、国などによって自治体・学校の教育実践が制限されないこと、などの提言がなされています。

教育の質向上のために今の制度を変えるべき部分もありますが、いろいろなことを学校任せ・国任せにしてしまってはいないでしょうか。国の政策や今回の提言を良く読んでみると、本当に子ども達に与えたい教育の姿が見えてくるかもしれません。

■関連記事
学校評価に関する規則改正　国民の意見を募集中！
学校・地域などでの取り組みを紹介　教育再生会議
来年も「知識」「活用」のテスト　全国学力テストの実施要領を発表
教員免許更新制まとめサイト　文部科学省

2007年度　「教育格差の解消と教育の質向上を目指して　１７の提言」[PDF 185KB]
参考：義務教育に関する教育長アンケート調査[PDF 201KB]