教育家庭新聞社
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経団連が提言する「子育て環境整備に関する企業の取組み」について、『事業所内保育施設・地域貢献型の保育施設の設置・運営』や『仕事と子育ての両立支援と男性の育児参加の推進』を挙げています。育児は女性だけのものではなく、男性の育児参加を企業も後押ししてくれています。

「大都市圏では保育所待機児童問題として、低年齢児向けの保育サービスの絶対量が不足しており、先進的な地方自治体の取組みを踏まえ、企業の協力、地域貢献を得ながら、早急に対応すべきである」としており、預け先がなくて就業できない人が多くいることも伺えます。

「子育てに優しい社会づくりに向けて、社会インフラの整備や企業における多様な働き方の推進とともに、社会全体で子育てを暖かく見守り、支えていく雰囲気を醸成していくことも必要である。そのためには、男性の育児参加をはじめ、家族・地域のきずなをより深める方向で、国民一人ひとりの働き方や生き方に対する意識を改革していくことが求められる。こうした意識醸成に国全体が国民運動として取り組むことが極めて重要であり、経済界・企業はその趣旨に賛同し、協力していく所存である」とまとめています。

働きながらの育児には、今後、ファミリーサポートセンターや地域の取り組みも期待されています。ゆとりのある環境の中で、子供達が伸び伸びと成長し、親としても安心して子供を預けながら仕事が出来るよう企業だけでなく、国の支援も必要になってきています。

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