教育家庭新聞社
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企業の育児サポート制度についての調査で、「現在勤めている会社の育児サポート制度」についての質問では、制度があっても利用していない割合が４割以上で、制度としては導入されていても、利用が進んでいない状況が伺えました。

今後導入して欲しい制度として求められているのは、「育児サービス利用料の補助」という意見が多く、企業の規模が大きいほど、「事業所内保育」や「在宅勤務」など子どもと過ごす時間が増えるような制度が多く望まれています。

育児と仕事の両立について、職場の周囲の理解が得られているかについて尋ねたところ、76.4％の人が理解を得られている（「とても」+「ある程度」）と考えていました。 子育てをしながらの女性の就業は、今や当たり前という時代になりつつあり、周囲の理解も深まっているという事なのでしょう。

夫による会社の育児サポート利用についての調査では、「特にない」が84.4％にのぼり、ほとんど利用していないことがわかりました。利用して欲しい制度としては困ったときのサポートとして「看護休暇」を希望している女性は多く、夫にも育児と仕事の両立を共にやって欲しいと考えている事が伺えます。

企業に勤めながらの育児、それに妻としての役割もあり、女性はとても多忙な日々を過ごしています。いろんなサポートのもと、ゆとりをもった育児で、子供達も伸び伸びと育って欲しいものです。

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