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●総務省が未成年の携帯にフィルタリングを義務化要請 (2007年12月10日)
総務省は、12月10日、青少年が使用する携帯電話・ＰＨＳにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進を図るため、携帯電話・ＰＨＳ事業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ウィルコム）及び社団法人電気通信事業者協会に対し、その取組を強化するよう要請しました。
各社への要請内容は
○新規契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認を行うなど導入促進を図ること
○すべての１８歳未満の既存契約者に関し、フィルタリングサービスの利用を原則とした形で意思確認を実施し、利用を望まない場合には親権者の意思確認を行うこと
○１８歳未満の使用者に関し、親権者である既存契約者に対して、フィルタリングサービスの利用の意思確認を実施すること
○以上について、代理店等への指導を徹底すること
○上記の導入促進活動に併せて、引き続き、フィルタリングサービスに関し、効果的な周知・啓発を行っていくこと
○フィルタリングサービス利用者数に関し、業界として定期的に公表するとともにその評価に努めること
詳細
文部科学省などのフィルタリング普及促進要請
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投稿者 kksblog : 2007年12月10日 23:35
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