教育家庭新聞社
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対象の保護者の年代は全体では、３５歳から４９歳が８７％、４０歳から４４歳が３８％となっています。また、同居家族はほとんどが核家族で、祖父母との同居は１割強となっており、また、一家の子どもの人数は２人が５４％と最も高くなっています。

年収については４５０～９００万未満という世帯が多く、専業主婦のお母さんと有職者であるお母さんとで半々となっています。

そして、家計に占める教育費を負担に感じる人が７６％と多く、学齢別に見ると、学齢が高くなるにつれ「負担」と答えている人が多くなっており、年収で見た時に割合の多い４５０～９００万未満という人たちの中で「かなり負担に思う」と答えている人が２割を超えています。

第一子についての学校納入金については「適正」と答えている人が６割以上一方で、「多い」と答えている人が３分の１を超えています。特に私立では「納入金が多い」と感じているようで、私立高校での納入金が多いと感じている人は７割いました。世帯の年収が４００万円未満という家庭では４割以上の人が学費の負担感を高く感じているようです。

また、学校以外の教育費の支出のある家庭が８割以上あり、学校教育費のみで収まっていないことがわかります。ただ、中学生では私立の学校に通う子では学校教育費以外の出費は少ないようですが、学校以外の教育費の金額として平均１万円くらいは必要なようです。

最終希望進学先は、「大学」と考えている人が多く、”家庭の経済力の格差が子どもの学力格差と進路に影響を及ぼしていると思う”と答えている人は７割を超えています。節約をして子どもの教育費にあてなければと考えている家庭がかなり多いようです。

学校のクラス編成について、２０人～３０人くらいの少人数制が適正と考える人が多いようで、その理由としては「ひとりひとりの子どもの勉強に、先生がより対応できるから」ということです。

学費がかかっていると思うと、少しでも丁寧に我が子を見てもらいたいと思ってしまうのは当たり前のことかもしれません。それだけ、子どももプレッシャーを感じながら毎日の生活を送ることにもなり、なかなか難しく大変な時代です。

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