教育家庭新聞社
教材はこちら

また、心と体の調和の取れた人間形成を目指して、高い規範意識を身につけさせる取り組みの充実、体験活動の推進、家庭教育支援や育児相談の充実、「放課後子どもプラン」の全国での実施、学校運営協議会の設置促進などを進めていきます。

教員が子どもたちと向き合う時間の大幅な増加やメリハリのある教員給与体系の実現にも取り組んでいきます。その際に、歳出・歳入一体改革を進めつつ、重点化・効率化を徹底しながら、メリハリをつけて教育再生に真に必要な施策を着実に推進するようにします。

安心して子どもを産み育てる環境の整備をしていきます。国民の希望する結婚・出産・子育てを実現できる社会とするため、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」並びに「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(仮称)及び「行動指針」(仮称)を年内に策定し、働き方の改革による男女双方の仕事と生活の調和の実現、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援の社会的基盤の充実の２つの取組を、中心に進めていきます。

このために必要な財源については、その負担を次世代に先送りすることなく、現時点で手当をするよう、税制改革の議論と並行して引き続き検討を進めるとともに、包括的な次世代育成支援を行うための社会全体(国・地方・事業主・個人)の負担のあり方・制度的枠組みの検討に早急に着手していきます。

また、働く人一人ひとりが自らの能力を活かし、安定した仕事に就いて、将来に希望をもって暮らせる社会の実現を目指し、具体的には、職業能力の向上をはじめとする総合的な支援により、フリーターの常用雇用化を推進するとともに、地域において支援を必要とするニート等の若者を対象に、職業的自
立に向けた支援を拡充していきます。

また、女性や高齢者、障害者など様々な事情や困難を抱える人が就労できるよう積極的に支援する。さらに、パートタイム労働者等の非正規労働者と正規労働者との間の賃金などにおける処遇の均衡や、非正規雇用の正規雇用への転換等を図る施策を推進していきます。

子どもたちが将来の自分を夢として描けるような世の中にできることを、心の底から願っている人はたくさんいるのではないでしょうか。

■関連記事
平成２０年度の国立大学関係予算の確保・充実についての要望
ゆとり教育は実施要領の見直しが必要　文部科学大臣会見

平成２０年度予算編成の基本方針を決定しました