教育家庭新聞社
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大臣の考えるゆとり教育とは、子どもに基礎をしっかり教え、その基礎の上に立って、応用できる能力とか、現実に適応できる能力とか、現場をしっかり見る能力とかを教えることです。ゆとり教育は、総合学習にしても国際感覚を養うということでも、もう少し具体的に、現場にわかりやすくしてあげればよかったとの反省もある一方、現場はお金と人手がないからといって努力を怠ることのないようにと呼びかけています。文部科学省としては、外国人の教師に参画してもらえるように予算編成なども検討しなければならないと考えています。

その他の大臣の主な発表内容は以下になります。
●小学校の授業時数の増加、総合学習の削減などを柱とする学習指導要領の素案について
中央教育審議会にて検討中。３月末までに告示し、教科書などの準備期間を経て、平成２１年度に一部、２３年度以降に完全実施という予定。学校が混乱したり、時間数の増だけ押し付けることのないようにすることが責務と考えている。

●平成２０年度予算概算要求について
２００６年の経済財政運営の基本方針で指定されている部分、例えば運営費交付金等については、文部科学省もそのまま認めている。９月入学や医師の養成等、新しい事態に対応するために、運営費交付金、私学助成費の上乗せは必要と思われる。教員の給与問題については、教員増員か外部委託、または定員外の非常勤講師等によって、教員の超勤の半分解消を目指す。

学力低下の原因ともいわれる今の「ゆとり教育」は、賛否両論で、子どもたちや親たちのニーズに応えたものではないのが現状のような気がします。
現場の体制整備などはもちろんですが、何より教育内容が将来を見据えた今の子どもたちに必要なものになってもらいたいものです。

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平成19年8月31日大臣会見概要