教育家庭新聞社
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安倍総理が、自分はこの参議院選挙の結果を踏まえてやりぬくんだという決意を表明された一番最初は、教育の改革、再生を成し遂げたいと言っておられるわけですから、何度もお話をしているように、法律を変えなければ物事は動かないけれども、変えただけでは動かないわけです。一番大切なのは、それに携わる人間のやる気と意識改革です。しかし同時に、この人間社会で動いていくわけですから、予算の裏づけということは、かなり大切なことですね。来年は、こういうところを国会での論戦、あるいは参考人の人たちが色々意見陳述をされたこと、それから教育再生会議も中央教育審議会も、色々なことを考えて、大体こういうところに重点を置いてやりたいと思うがどうだろう、という相談をしたということです。

この後「重点とは何か」という質問がでました。これに対しては、8月31日までに概算要求を財務大臣に提出するので、その時点で公にする、という答えでした。

今回の会見では、教育再生に関して具体的なプランや、進行などについての話はありませんでした。まずは予算ありき、といったところでしょうか。この後の会見の中でも、政治資金規制法に内容は及んでいました。こと教育に関することですから、子どもたちに胸をはって差し出せるよう、公正な、クリーンな活動を期待したいものです。

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平成19年8月3日大臣会見概要