教育家庭新聞社
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報告の内容は、次のような「７つの柱」が挙げられています。
１．学力の向上の徹底的に取り組む　〜未来を切り拓く学力の育成〜
２．徳育と体育で、健全な子供を育てる　〜子供たちに感動を与える教育を〜
３．大学・大学院の抜本的な改革　〜世界トップレベルの大学・大学院を作る〜
４．学校の責任体制の確立　〜頑張る校長、教員を徹底的に応援する〜
５．現場の自主性を活かすシステムの構築　〜情報を公開し、現場の切磋琢磨を促し、努力する学校に報いる〜
６．社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援　〜青少年を健全に育成する仕組みと環境を〜
７．教育再生の着実な実行

「教育再生の着実な実行」には、これまでの第一次、第二次報告での提言と、それをもとにとられた対応が挙げられています。第二次報告では「ゆとり教育見直しの具体策」がありますが、それに対して「学習指導要領の改訂の検討」がなされています。

ここで挙げられている他にも、全国学力調査や「６−３−３−４」制の柔軟化、大学の飛び入学など、提言の中で述べられている中で、既に始まっているものがいくつか見られます。

提言で述べられていることが全て実行されるとなると、これから日本の教育は大きく様変わりするのではないかと感じられます。それらが優れた制度であるのかは、試みてみないことには分かりませんし、変革の中には混乱が避けられないこともあるでしょう。

教育再生会議では、今回の第三次報告までの提言を踏まえた、最終報告をとりまとめる考えであると述べられています。教育を「再生」するとはどういうことなのか、教育をどのように変えていこうとしているのか、教育に関わる全ての人たちに分かりやすく伝えてくれることを期待したいものです。

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●教育再生会議「社会総がかりで教育再生を・第三次報告〜学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する〜」（首相官邸）