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依然として児童の被害は、深刻な状況にあるとして、『出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会』が発足しています。この研究会は、“出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止のための対策を検討する”ということを目的に、有識者等により構成されています。

「出会い系サイト」の現状として、現在の出会い系サイトの推計数は、約５０００サイトと推計されます。また、出会い系サイトの形態としては、利用者から利用料金をとらなくてバナー広告料等企業からの広告収入により運営されている無料サイトと、利用者から利用料金をとる会費徴収型、ポイント課金型の有料サイトの二つに分類されます。

警察では、法施行後、法第７条、又は第８条に違反した１７８サイトについて警告を実施、警告の対象となったサイトすべてにおいて改善措置がとられ、あるいは警告を機にサイトが閉鎖されています。

出会い系サイト事業者の連絡先を調査する方法は、サイトの閲覧をまずして、その後そのサイトを開いている相手に連絡を取ることになるのですが、連絡を取れないことも、もちろんあります。

たとえば、ドメイン名による検索では、登録者名、所在地、電話番号などの登録者情報の全部、または一部が判明しない場合があります。また、アクセスプロバイダ、サーバ管理者に保有する情報の開示を求めても、個人情報保護を理由に、協力してもらえない現状にあります。

サイトを見つけても特定できないのが現状であり、利用者が気をつけるしかないのでしょうね。

子どもたちが、なんとなくという興味から、軽い気持ちで利用しているのをまわりの大人が気づいていないということは、すでに危険ですね。上記の研究会や警察だけに頼るのではなく、防止策を考えることも大切なのではないでしょうか。

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