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教育委員会会議についての調査で、都道府県・指定都市と市町村を比較しているデータを見ると、都道府県・指定都市の教育委員会会議の方が活発であるように見られます。会議の開催回数は、いずれも「12〜17回」という答が全体の約２／３を占めていますが、都道府県・指定都市では残りの１／３は「18〜29回」であるのに対し、市町村では5.7%、その代わり「1〜11回」が26%でした。

会議の傍聴者数では、都道府県・指定都市は「20人以上」という回答が約66%と最も多かったのに対し、市町村では「０人」が76%でした。この市町村のデータを規模別に詳しく見てみると、市町村の規模が大きくなると共に傍聴者数が多くなる傾向が見られます。1.5万人までの規模では「０人」が９割を超えていますが、10万〜30万人規模で１人でも傍聴者がいたという市町村が多くなり、50万人以上の規模になると「０人」という回答はなくなり、「10人以上」が８割近くなりました。議事録の公表・非公表についても同様の傾向が見られています。

この他の「広報・公聴活動」「首長との意見交換」「中期計画の策定」などを見ても、市町村より都道府県・指定都市が、市町村規模が大きい方が活発に行われているような結果になっていました。地方の小さな自治体では、過疎化や少子高齢化などで子どもが少ないことから、教育委員会も消極的なのでしょうか。しかし生涯教育など、年齢を問わない教育に力を入れている自治体は、子を持つ世帯にとって魅力的に映ることでしょう。教育に対する取り組みを見直すことが「地方再生」につながる可能性があるのではないでしょうか。

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