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この中で平成20年度と比べて大きく要求額が上がっているのが、「学校教育分野の情報化」、「『情報化の影の部分』の対応」です。金額自体は大きくありませんが、20年度の予算額と比較するとおよそ５倍になっています。

「学校教育分野の情報化」については、学校に置けるIT環境の整備や、教育教材、デジタルライブラリーといった教育用コンテンツの充実・普及などを継続して行っていきます。また新規として、小中高等学校などに地上デジタルテレビの整備のための予算が組み込まれています。アナログからデジタル放送への完全移行まであと３年足らず、学校での地デジ対応の環境整備について、地方公共団体に必要な経費の一部を補助します。

「『情報化の影の部分』への対応」は、情報モラル教育の推進、地域における情報リテラシー教育の普及・推進といったことが新規事業として入っています。情報モラルについての内容は、専門員の地域への派遣、指導主事などを対象とした研修、子ども用教材の作成などです。また地域に置ける情報リテラシー教育の普及・推進では、保護者への啓発講座の実施や、啓発活動を行うボランティアの養成などを行います。

近年のインターネット、携帯電話急速な普及で、私たちは手軽に情報を手に入れ、また発信できるようになりました。しかし「情報」の取扱い方について私たちはこれまであまりにルーズであり、その結果が現在さまざまな問題として現れています。そのことに気が付いている今こそ、IT教育に真摯に取り組むこと、そして大人も共に学ぶことが大切なのではないでしょうか。

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