教育家庭新聞社
教材はこちら

規則改正や適正化通知により、会議や決定は適切に行われているか、職員の理解は得られているか、といった事柄について、都立学校の校長の答と意見がまとめられています。決定権が校長に移ったことにより、職員会議での発言が少なくなり、職員会議が短くなったようですが、それが「決定権が校長にある」ことで「発言しても意味がない」と捉えているか、というのが、今回の概略です。

これについて、88%の校長が「いいえ」すなわち「職員会議での発言が減ったのは『発言してもしょうがない』からではない」と答えています。主な意見としては、「通知とは関係なく、無駄な意見が減ったから」というものでした。

また、規則改正や適正化通知が、教員や校長の言論の自由に影響を及ぼしたが、という設問には、95%の校長が「影響がない」と答えています。言論の自由に影響が出るか否かは校長のやり方の問題であって、規則改正などによるものではない、という意見が多くなりました。

一部の対立意見を持つ職員によって、時間の浪費となっていた職員会議が改革されたことを、多くの校長が良かったと考えているようです。一部反発する職員もいるようですが、日常のコミュニケーションや細かなミーティングなどに校長が参加することで、相互理解を努めていってほしいですね。

■関連記事
平成20年度学校経営診断の実施結果について—東京都教育委員会/a>
学校組織のマネジメント基礎〜学校経営　校長・教頭等支援サイトから
学校組織のマネジメント基礎2〜学校経営　校長・教頭等支援サイトから

「学校経営の適正化について」—校長・副校長からの状況把握の結果—(11月13日）