教育家庭新聞社
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この特集は、青少年や家庭に関わる調査結果を以前のものと比較し、分析したものです。

この中で、家庭をめぐる状況を比較したところ、平日の親子の接触時間が「ほとんどない」父親は、23.3％と５年前の14.1％より増えています。また、母親に比べ、父親は子どもの悩みや交友関係について認知度が低いことも明らかになりました。

また、ここ数年、労働時間は増加傾向にあり、子育て世代の親たちが仕事のために子どもと接する時間が十分とれなくなっていることも分かりました。働く父親・母親の帰宅時間は、１９時以前に帰宅する割合が減少し、逆に２１時以降に帰宅する割合が増加しています。こうしたことから、家族揃って夕食をとれる日が減少し、団らんの時間が減ってきています。

子どもの保護者に地域の変化について尋ねたところ、「地域の教育力が低下した」と感じる人の割合が増えています。理由としては、近所付き合いが減ったことや、他人に関心を持たない人が増えたことなどが挙げられました。

また、小・中学生のおよそ５人に１人が「家の近くに遊び場がない」と回答し、外で遊ぶ機会が減っていることが分かります。保護者の意見でも、「地域が安全でなくなり、子どもを他人と遊ばせることに抵抗感が増した」という回答があり、子どもが地域と関わる機会がますます減っていることがうかがえます。
　
政府は、平成１５年に策定された青少年育成施策大綱に基づき、青少年の育成に関する様々な施策を推進してきましたが、今回の調査で、子どもをめぐる家庭や地域の状況が変化していることが明らかになりました。政府は、今回の調査結果を踏まえて新たな施策に取り組みたいとしています。

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