教育家庭新聞社
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海外と日本の比較で特に問題点が指摘されたのが、財政面です。

日本の高等教育への公財政支出は、OECD加盟国中最低です。会合では、こうした財政の少なさが、研究環境の整備に影響し、若い研究者の海外流出につながっているという意見が出されました。

また、「国立大学の資金は政府からのものがほとんどで、寄付金の割合が高いアメリカと異なり、競争が生まれにくい」といった意見も出されました。このほか、「財政的にも社会に役立つ応用研究が重視されがちだが、基礎なくして応用は発展しない」など、基礎研究を重視する政策が必要という意見も出されました。

海外と比べ日本の教育の在り方に問題があるという意見も多く出されました。

例えば、アメリカでは日常的に激しく議論する雰囲気があることや、研究に専念できる環境があるため、若手研究者が育ちやすいということです。一方、日本の教育は、「新しいことを独自にやろうとするとKY（空気読めない）などと言われる」、「自分より優れた弟子を作ることを望まない先生がいる」など、自由な議論や独自性が生まれにくいことが問題であるとしています。

先日、日本人のノーベル賞受賞が大きな話題となりましたが、日本人の理系分野のノーベル賞受賞者の多くが海外での研究で成果を上げています。日本の基礎科学力を向上させ、若手の海外流出を防ぐには、彼らの意見はとても重要なものになるのではないでしょうか。

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