教育家庭新聞社
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来年４月から、小・中学校の新学習指導要領に基づく移行措置が実施されるため、授業時間数や指導内容の増加で、教育現場はその対応に苦慮しています。この問題を解決するため、文部科学省は来年度の概算要求に、３１４億円をその対応として計上しています。

新しい学習指導要領には、小中学校の理科（少額予算）、中学校保健体育（武道）、音楽（和楽器）、小学校における外国語活動など、教材整備が伴わないと対応できない指導内容が含まれています。そこでこれらに関して、文部科学省は１５４億円(１５，４８０，７２６千円)という教材整備事業予算を特に計上しています。

また、引き続き、１１月１８日（火）には塩谷立文部科学大臣、小坂憲次元文部科学大臣など文教問題に精通する政治家１６名にも要望活動を実施したということです。

来年の教育現場への予算がどの方向へ動いていくのか、とても気になるところです。教材７団体による要望活動には期待が持てるかもしれません。

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教材７団体による文部科学省・総務省・財務省そして文教問題に精通する衆議院議員への要望活動を行いました