教育家庭新聞社
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今回の依頼の背景として、昨年６月に成立し、４月１日に施行される「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」があります。

この法律では、青少年に適切にインターネットを利用させる責務が保護者にあるとされています。また、青少年が安全にインターネットを利用できるよう、国や地方公共団体がフィルタリング利用の普及啓発活動を行うことも求められています。

そのため、今回の普及啓発活動では、この法律の周知徹底も大きなねらいです。

文部科学省では、この法律についてのリーフレット「有害情報から子どもを守るために」や、携帯電話の危険性を知らせるリーフレット「ちょっと待って！　はじめてのケータイ」「ちょっと待って、ケータイ」を教育委員会や学校に配布し、学校関係者や保護者に趣旨を周知させるとしています。

子どもたちがインターネットを通じて犯罪に巻き込まれる事例が増え、子どもたちを守るための対策はますます重要になってきています。法律などの環境整備が重要なのはもちろんのこと、親がインターネットやフィルタリングについてよく理解しておくことも重要です。「自分の子どもは自分で守る」という自覚も必要なのではないでしょうか。

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