教育家庭新聞社
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具体的には、防災研究の成果を盛り込んだ教材やパンフレットなどを作成したり、地域の防災リーダーや学校教職員を対象とした研修を考案・実施したり、身につけるべき防災知識などを体系化した、実践的な教育プログラムなどを開発・実施します。

平成21年度の採択機関の決定は、応募のあった16機関の企画提案について審査を行ない、5機関の企画提案を採択しました。課題「防災教育支援の高度化と普及」に取り組むのは、気仙沼市、国立大学法人静岡大学、財団法人雲仙岳災害記念財団です。課題「防災教育支援の体制作りと実践」に取り組むのは、財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団、徳島県です。

防災教育支援事業によって、地震調査研究や防災科学技術研究の成果の効果的な国民への成果発信・社会還元になること、学校や地域の防災教育の担い手として、研究成果を分かりやすく伝えられる、橋渡し的な役割を担う専門家の育成、国民の自然災害に対する理解が深まり、防災意識が高まることによって、被害の軽減につながるといった成果が期待されます。

自然災害の発生をとめることはできませんが、国民が的確な判断の下で防災行動をとれれば、多大な被害を被ることを防ぐことはできます。防災教育の受け手である私たちは、支援事業を理解し、家庭における防災行動から身につけておきたいですね。

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防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」平成21年度採択機関の決定について：文部科学省