教育家庭新聞社
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労働時間、休業制度、啓発活動などの4分野40項目の実態を調査。労働時間分野は、労働時間、短時間勤務、有給休暇、そしてフレックスタイム、ノー残業デー、ワークシェアリングといった柔軟制度などについての項目です。休業制度分野は、育児休業制度、男性向け出産休暇、子ども看護休暇などについての項目です。出産・子育てサポート分野は、子育て支援制度、単身赴任、復職支援などについての項目です。その他、啓発研修活動、子どもの会社見学などについての項目もあり、これらを得点化したことにより、格付けをしました。

評価された会社の取組み例としては、（株）日立製作所は、育児休職制度を小学校1年終了時までの通算3年間、回数に制限なく取得可能、５日間連続・分割での取得が可能な配偶者出産休暇の男性従業員の利用者は、2年連続で100人を超えています。三菱電機（株）は、「育児短時間勤務制度」や子育て中の社員が入学式・卒業式や授業参観等の学校行事参加の際に利用できる「セルフサポート休暇制度」など様々な支援制度を整備しています。（株）NTTデータは、ＩＴ業界のリーダーとして、生産性とワークスタイルの革新に全社を挙げて取り組んでいます。

他にも、日本電気（株）、ニフティ（株）、富士通（株）などが高い得点で、子育てを支援するさまざまな制度を実施しています。

前回の調査より、各企業の得点は高くなっていますが、今後は「やっている企業」と「やってない企業」の二極化が進むと考えられています。不況の影響で、企業も厳しい状況ですが、こういうときこそ、企業の将来を見据え、ワーク・ライフ・バランスを実現する会社づくりを目指してほしいですね。

父親が子育てしやすい会社アンケート：Fathering　Japan

ワーク・ライフ・バランス

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