教育家庭新聞社
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障害は重度・重複化による個別の対応が必要であることや、子ども達の自立と社会参加を図るため、個別の指導計画を作成すること、指導計画作成についての配慮事項の規定、高等部での職業教育の充実などが盛り込まれています。また社会参加には「他者との関わり」が不可欠となりますが、地域や産業界との連携、幼稚園、学校において同年代の子ども達と交流、共同学習を行うことを推進する、とされています。

このように個別の対応や自立活動を奨励する一方で、それを支援する教員について、免許状保有状況の調査結果によると、当該障害種の免許状保有者数は平均して67.7%、視覚障害教育・聴覚障害教育では当該障害種の保有者数の割合は他より低いものの、他障害種の免許状保有者数が多く、全体を見れば約7割の教員が何らかの障害種の免許を持っていることが分かります。しかし自立教科の免許状保有者数は、突出して多い視覚障害教育で20%前後、他の障害種は0%かごくわずかでした。

これに対し都道府県・指定都市の教育委員会における免許状の保有率向上の取り組みとして、５年以内の中期目標、今年度の計画で明確な数値目標を設定しているところでは80%台、90%台と高い目標を掲げています。また教員配置で、免許状保有者を優先的に配置しているところが多くなっています。

免状の有無と資質や能力は直接結びつくわけではありませんが、保護者の安心感や本人の意識向上などに影響する部分はあるのではないでしょうか。障害児を持つ親にとって最も気がかりなのは、子どもが成長し、自分が老いた後のことでしょう。障害の内容が異なるように、一人一人に適した自立の仕方を考えていけるようになってほしいですね。

特別支援学校学習指導要領解説
特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要（平成20年度）

特別支援教育（特別なニーズの教育）[とくべつしえんきょういく（とくべつなニーズのきょういく）]
特別支援学級[とくべつしえんがっきゅう]
障害者自立支援法[しょうがいしゃじりつしえんほう]

幼稚園、小学校、特別支援学校の教員資格認定試験の案内〜文部科学省
特別支援学校における教員免許状の保有状況
高校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領の改定案などの公表・意見公募〜文科相