教育家庭新聞社
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全体の保有状況を見てみると、平成18年度より19年度は免許状を持っている教員数が増えているようです。障害の分類は視覚障害（18年度では盲学校）、聴覚障害（18年度では聾学校）、知的障害、肢体不自由、病弱（以上３種類18年度では養護学校）という分類がされていますが、全ての障害種において、当該する免許状を持っている職員の割合が増えています。

視覚障害、聴覚障害教育については未だ割合が３〜４割程度にとどまっています。また自立教科については、他の障害種では１％に達していませんが、視覚障害が突出して高くなっています。これは視覚障害教育において理療（あん摩、マッサージなど）修得が自立のために長く行われてきたためでしょう。

障害者をめぐる世の中の動きは、生活支援から自立支援、共生へと変化しています。それを実現していくために大切なものは、やはり教育です。そのためにも特別支援教育における教員の充実は何より重要でしょう。さらに、普通学級においても「特別支援教育」「障害」について知ることが、真のバリアフリーに繋がっていくのではないでしょうか。

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