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公立小・中学校においては、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」、「個別の教育支援計画の作成」についても着実に取組が進んでいます。今後は、障害のある児童生徒一人一人に対する支援の質を一層充実させることが課題に。

また、公立高等学校においては、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制は、ここ数年で着実に進みつつあることがわかりました。

校種別にみると、幼小中高では、全ての調査項目で平成２５年度の実施率を上回っており、着実に取組が進んでいる様子がうかがえます。幼稚園・高等学校においては、小・中学校に比べ実施率が低く、体制整備が課題となっています。

国公私立でみると、平成２５年度の実施率を概ね上回っており、取組が進んでいます。全ての調査項目において、私立学校は国公立に比べ実施率が低く、体制整備が課題となる結果に。

校内委員会に関しては、開催した学校が約９７％となっており、障害のある幼児児童生徒の実態把握等について検討が行われてます。

「教員研修の受講状況」については、全体で７５．３％となり、うち管理職（校長、副校長、教頭）の受講率については８６．３％。平成２５年度に比べ、それぞれ２．１％、１．０％増加しているが、更なる受講率の増加が望まれています。

平成26度特別支援教育に関する調査の結果について | 文部科学省