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点検の考え方では、１．非構造部材を点検し、予防的な対策に結び付けるためにガイドブックの目的を明確化、２．学校設置者（施設の管理者として点検、計画的に対策）と学校（施設を使用している者として異常を早期発見）の役割を明確化、３．点検内容に応じて点検時期を整理を掲載。

わかりやすく・使いやすくするための修正では、１．学校編、学校設置者編を独立した章とするなど、実際の点検で活用しやすいよう構成を見直し、２．チェックリストのアレンジ例など、具体的な使い方を記載、３．建築専門の職員がいない小規模な教育委員会の事例など、ガイドブックを活用した点検事例を掲載しています。

点検内容・項目の追加等では、１．東日本大震災の被害や吊り天井の技術基準等を踏まえ、点検項目を追加、２．耐震対策に当たって構造体と一体の検討が必要なものについて、その旨を記載、３．学校設置者が対策の優先度を検討するに当たって参考となるよう、被害が起きた場合特に注意が必要となるものについて危険性を明記することが挙がっています。

今後の対応としては、学校設置者等にガイドブックを送付、非構造部材の耐震対策の推進を改めて要請、そしてガイドブックの活用について普及・啓発を進める（平成２７年度）としています。

「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）」の公表について | 文部科学省