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神奈川県における小中一貫教育校の導入に向けて、県内義務教育をめぐる現状と課題として、県全体の５歳～14歳の子どもの数は、2040年には2010年と比較して約30%減少するといった急速な社会の変化、全国学力・学習状況調査では、県の平均正答率は全国と同程度であること、いじめ、不登校、暴力行為の件数などが小学校6年生から中学校1年生にかけて増加していることなどが挙げられています。また、「小中連携教育」に取り組んでいますが、連続的な学びの視点で教育活動や指導に生かすところまでには至っていないことなどが挙げられています。

小中一貫教育校については、少子化の進行を見据え、公教育としての質の保障のため、異校種の再編統合も視野に入れた小中一貫教育校の導入が効果的であると考えられています。

また、学習内容の９年間の系統性が深く理解されることで教職員の教科指導力が向上し、児童･生徒の学力・学習意欲がより向上すること、9年間一貫した支援のできる組織作りを進め､学校全体の協働により､全ての子どもたちが安心して学校生活を送ることが可能となり､いじめ･不登校･暴力行為等の減少につながることが考えられます。小・中学校が一体的な組織となることで、小・中学校の教職員それぞれの専門性や持ち味が校種を超えて効果的に活用されることも考えられます。

神奈川県としては、小中一貫教育の推進における市町村教育委員会の多様なニーズに応えられるよう、モデル校での成果等を基に、県の支援の在り方を整理し、継続的に指導、助言又は援助することが、重要と考えています。今後は、市町村教育委員会と連携して、新たな地域でモデル校を指定するなどして、その成果を検証し、取組を拡大することが求められます。

神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方最終報告について | 神奈川県