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政府は2020年度までに「1人1台のタブレット」を実現させる計画ですが、2020年度は小学校の教科書改訂の年度に当たります。小学校はこれに合わせて実施し、翌2021年度に中学校、さらに2022年度に高校へと広げていく計画です。現在、一部の先進的な自治体が自主的に「1人1台のタブレット」に取り組んでいますが、財政難に苦しむ自治体が多く、本格的な導入は政府の予算措置を待って取り組まれるものと予想されることから、2020年度の教育用タブレット市場は、出荷台数で530万台、出荷金額で2,120億円の市場になると予測しています。

電子黒板の市場は2009年度の補正予算で急拡大しました。しかし、その後は、ほぼ横ばいの状態で推移しています。ただし、自治体の中には電子黒板やタブレットの整備に取り組む動きが出てきており、2015年にはそれが具体的な数字に反映されると見込んでいます。本格的な導入が始まるのは政府の予算措置後（2019年度以降）になると予想され、2020年度の電黒板の出荷台数は20万台、出荷金額で600億円の市場になると予測しています。

ICT機器の整備には巨額の費用が必要なことから、政府の何らかの予算的な措置が望まれる状況です。調査結果の詳細は、調査研究レポート 「 2016 教育ICTの最新動向と市場展望　～教育用タブレット、電子黒板、デジタル教科書、教育ソリューション～ 」 として販売してます。

2020年の国内教育ICT市場を予測 | シード・プランニング