KKSブログ: 文科省、「公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果」を公表

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●文科省、「公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果」を公表 (2015年12月04日)

文部科学省は、平成27年度の「公立学校施設における再生可能エネルギー整備等の設置状況に関する調査結果」について公表しました。この調査は平成21年度から実施。調査対象は全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校）。調査項目は、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備と言った再生可能エネルギー設備等の設置状況です。
＜調査結果＞
公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は平成25年度の17.8%から、平成27年度は24.6%増加していることがわかりました。
公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備は平成25年度の31.6%（6296施設のうち1989施設）から平成27年度は44.5%（8339施設のうち3711施設）に増加していることがわかりました。
再生可能エネルギーの設置数は平成21年度は2000校以下でしたが、太陽光発電を中心に右肩上がりで増加し、平成27年度には8600校を上回りました。

＜補助制度＞
文部科学省では、再生可能エネルギー設備に関する補助制度を実施。太陽光発電設備の単独設備については地球温暖化対策の推進や環境教育への活用のために平成21年度から補助を実施しています。平成24年度からは、太陽熱利用設備及び風力発電設備についても補助対象にするとともに、太陽光発電設備を非常用電源としても活用できるよう太陽光発電設備設置校を対象として、蓄電池の単独設備についても補助対象となっています。

算定割合　1/2　下限額400万円
対象工事　太陽光発電設備、太陽熱利用設備、風力発電設備、蓄電池単体（対象：太陽光発電設備設置校、上限額1千万円）

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●文科省、「公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果」を公表 (2015年12月04日)

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