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その趣旨に基づき、教育委員会等が指定する学校において、次に示すいずれか、又は両方の類型の実践研究を実施し、学習プログラムを開発します。

開発する学習プログラムは、年間指導計画又は単元計画、実践事例（目標、内容、評価の規準、実際の教育活動）及びその指導を通じた生徒の変容（生徒の変容は、レポートの内容等から読み取れる具体的な生徒の様子を示すことに加え、事前事後の意識調査などにより数値で示すことが望ましい）等を説明するものから構成するものとし、具体的には、文部科学省が示す様式に従いまとめるものとします。

選定は、別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究審査委員会において行います。

企画競争に参加する者に必要な資格は、予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。参加表明書の提出は不要です。

提出期限は、平成28年4月4日18時15分必着。その他必要事項については、公募要領等によります。

[企画競争]実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究 | 文部科学省