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出会い系サイトに起因する事犯の被害児童は22人で、平成20年に「出会い系サイト規制法の改正」があって以降、減少傾向にあります。さらに、事業者による年齢確認、書き込み内容の確認強化などによって減少しています。

コミュニティサイトにおいて、被害の多い罪種は、「青少年保護育成条例違反」や「児童 ポルノ」となっています。

被害の多いサイト種別は、「チャット系」が最も多く、ついで「複数 交流系」、「ID、QRコード交換系」となっています。

被害児童が被疑者と会った理由としては、「金品目的」や「性的関係目的」といったいわゆる援助交際に関連する理由が4割強です。

被害児童の中で「学校においてインターネット利用等に関連する指導を受けていた」と認識している被害児童は3割強で、また、フィルタリングの利用の有無が判明した738人のうち、87.7%となる647人がフィルタリングを利用していなかったことも、わかりました。

今後の対策としては、「コミュニティサイト対策」として、提供しているサービスの態様等に応じた自主的な児童被害防止対策の強化に向けた働きかけや、関係省庁、事業者及び関係団体と連携した対策の推進を行なっていきます。

「出会い系サイト対策」としては、無届等の悪質出会い系サイト事業者に対する取締り等の徹底や、出会い系サイト事業者との連携による売春組織の排除を行なっていきます。

また、補導活動及び取締りの推進も行なっていきます。

インターネットを使うのが当たり前となっている現代のための対策が必要ですね。

平成2 8 年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について |　警察庁