教育家庭新聞社Web

応募資格は、防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）です。また、プランの対象別（保育園・幼稚園の部、小学校低学年の部、など）に応募部門が設定されています。応募企画書をホームページにアップロードして応募、締め切りは2016年11月25日（金）15時までです。

審査の観点は、プラン実施により地域防災力の向上に貢献できること、応募された防災教育プランの有効性・新規性があること、活動の中に新しいチャレンジの要素が含まれているもの、となっています。採用されたプランは、都内にて開催予定の実践団体決定会、中間報告会、最終報告会の計３回の会合に出席し、活動計画について、あるいは１年間実践した成果を発表する必要があります。最終報告会では、優秀な実践活動に対して防災教育大賞、防災教育優秀賞、防災教育特別賞が授与されます。

この他、気象災害を大賞とした活動を行う団体に対しては、決定後に国立研究開発法人 防災科学技術研究所 気象災害イノベーションセンターが設立した「気象災害軽減コンソーシアム」より、専門家によるアドバイスを受けることもできます。

学校でもしものことが起きたとき、子どもたちや教職員を守るため、被害を最小限に食い止めるため、どんなことができるのか、チャレンジという形で改めて考え、学んでみてはどうでしょう。

2017年度 防災教育チャレンジプラン募集要項