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コミュニティ・スクールの導入状況は、その数が一年前の平成28年4月1日の2,806校から比べ、794校増の3,600校となり、昨年度と比べて増加数は倍になりました。学校設置者としては、367市区町村及び11道県の教育委員会が導入しています。全国の 11.7％ の小・中学校、義務教育学校 （3,398校）がコミュニティ・スクールを導入し、第2期教育振興基本計画における目標 （公立小・中学校の１割：約3000校）を達成しました。

高等学校・特別支援学校のコミュニティ・スクールは昨年度から50校増え、86校となりました。また、義務教育学校のコミュニティ・スクールも昨年度から17校増え、24校となりました。小中一貫教育等の新しい制度や、特別支援教育・キャリア教育等を有効に組み合わせた取り組みが増えています。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されています。

これまでコミュニティ・スクールに指定された学校からは、負担がむしろ減ったという意見が上がっています。子ども・教職員・保護者・地域住民のそれぞれに魅力がある仕組みとして、学校や地域を元気に、活発にする一助となることが期待できますね。

コミュニティ・スクールの導入・推進状況