教育家庭新聞社
教材はこちら

「新しい時代の義務教育の創造」は、大きく分けて、４つの行動戦略に分かれる

戦略１：教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する
戦略２：教師に対する揺るぎない信頼を確立する
戦略３：地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める
戦略４：確固とした教育条件を整備する

これらのなかに、学習指導要領の見直しを含めた、大小さまざまの施策が含まれる。そのほとんどは平成１９年度までに実施予定。平成２０年までずれ込むのは「職員給与の見直し」のみとなっている。

この重点行動計画には「新しい時代の義務教育の創造」以外にも

「活力ある人材を育てるための教育の充実」
「充実した教育を支える環境の整備」
「子ども安心プロジェクト」

などといった数々の計画予定があげられているが、これらの予定に関するタイムスケジュールは掲載されていない。

教育改革のための重点行動計画