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●築後30年以上の校舎などが、東京都は70％を超えている　特別区長会「東京富裕論」へ反論 (2007年06月20日)

東京は特にお金を持っている行政区ではないと、東京23区の区長からなる特別区長会が「東京富裕論への反論」という文書を出してアピールしています。

「東京富裕論」への反論について

人口1人あたりにして見た場合、地方税に地方交付税等を加えた額は、全国で22位である。さらに、多くの人口を抱えている東京都では、ひとつひとつの行政対応にコストがかかる・・・というのが、この主張の主な根拠です。

コストのかかる例として、校舎の耐震化対策が出されています。全国では、建築後30年以上経過した建物は全体の36％なのに、東京の特別区内では、建築後30年以上経過した建物は全体の70％にものぼるとのこと。

よって「経済財政諮問会議をはじめ、国の様々な検討機関の議論において、地方税の偏在を是正すべきとの意見が出されています」が、それは乱暴な意見なのです、と話はつながっていっています。

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投稿者 kksblog : 2007年06月20日 12:04

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