教育家庭新聞社
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全体的な方針としては、今もおこなわれている「学校経営や授業の改善」に向けた更なる取り組みを、教育と企業の連携によって強化していこうといったもの。

現在でも、教育と企業との連携は、講師派遣など授業への協力、社会体験活動・インターンシップ受け入れなどで行われているものの、実施には不安感、抵抗感がおおきいのは事実です。

それを解消していくためには、教育委員会が先頭にたって動くべきと経団連は考えているようで、「連携プログラム推進に向けた企業などとの対話の機会を設ける」「学校・企業双方の対応窓口の明確化」「組織的かつ効率的な対応、連携プログラムの事例紹介など」といった課題を解消することが今後は重要になってくるとしています。

経団連の提案をまとめると、

■経団連の取り組み
・日本経団連、経済広報センターの教育支援活動の充実
・企業の連携プログラムについての情報発信強化
・会員企業などに教育への協力を呼びかける
・企業などの連携プログラムに関する情報のネットワーク化・共有化
・連携プログラムのモデルケース・先進事例などの情報を発信
・連携プログラムを通じ、企業が求める人材像を教育界に伝える

■教育委員会や自治体・国へのリクエスト
○学校と企業の連携促進を積極的に支援・調整
・企業との連携促進への明確なスタンス表明
・連携プログラムの周知
・学校側のニーズ把握、情報交換の機会の設定、日程調整等

○学校が組織的に対応するための環境を整備
・予算措置
・地域・企業など外部との連携を学校・校長への評価項目に位置づけ

○自治体の関係部局が連携、既存の人材、ノウハウなどを活用（コーディネート機能強化）
・社会福祉協議会、NPO支援センターの機能を活用
・NPOを活用

○学校と企業の連携プログラムの好事例を把握し紹介

■学校へのリクエスト
○学校（校長、教員）が明確な目的意識を持ち、主体的に取り組む
・事前事後の打合せの実施
・共通の目標設定
・スケジュール管理への理解

といったところ。

企業に入ると、たいていの場合はいきなり仕事を任されるのではなく、多かれ少なかれ、一番初めに新入社員研修が行われます。そこで学ぶ内容は、学校の教育とはまったく異なるものが行われるのが一般的。つまり、学校は学校、企業は企業と分けられた内容の教育活動が日本では進んできているというわけですね。

今回の経団連の提言は、そういった教育を変革していこうという意思表明だといえそうです。ただし、その変革が良いものなのかどうかは、また別の問題。最終的には子どもが一番満足いく形へと進んでいってほしいものです。

教育と企業の連携推進に向けて　～　教育と企業の連携推進ワーキング・グループ中間まとめ～