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こういったことから、教科書の供給に係る流通実態を調査し、競争政策上の観点から提言を行うことを目的として調査が行われたわけです。

具体的な調査の方法としては、都道府県教育委員会、教科書発行者、特約供給所、取次供給所、学校等へのアンケート及びヒアリング調査が実施されました。

調査の結果、わかったことは次のようになっています。

教科書供給の制度及び実態については、文部科学大臣は、都道府県教育委員会から報告された教科書の需要数を基礎に教科書発行者に発行の指示をし、指示された教科書発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うとされていること。また、教科書発行者は、この完全供給義務履行のため、教科書を発送した後で、供給ルート上での教科書在庫の過不足調整等を行う必要があること。教科書発行者及び大取次は、学校までの教科書供給を含む教科書供給業務を都道府県単位にある特約供給所のみに委託し、特約供給所は教科書供給業務を取次供給所のみに委託、それ以外の物流事業者には委託を行っていないこと。

教科書供給業務における問題点については、次のように取り上げられました。

教科書供給システムが、無償給与制度が実施された昭和３８年以降長年にわたって基本的にほとんど変わっておらず、現在の教科書供給システムでは、過不足調整等が必ずしも万全に行われていない、また、教科書の供給手数料の水準が、ほとんどの取引において、長期にわたり固定化していること。

競争政策上の観点からの提言としては、教科書の供給ルートの複線化という選択肢も含め、情報化、物流の合理化等、時代の変化に即したより効率的な教科書供給システムの構築に向けて更に検討を深めるべきであろうとしています。

長年にわたり変わらないことが良いものもありますが、教科書は、時代に即して常に変わるべきものですから、その供給や週通に関わるシステムは、時代に合わせての変化も当然必要なことですね。

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教科書の流通実態に関する調査報告書（概要）