教育家庭新聞社
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日本HPでは、以前から育児・介護の必要な社員を対象とした在宅勤務制度は導入していますが、今回の制度は、対象に職種などの制限はなく、本人が希望し部門長の承認が得られれば理由に関わらず自宅で勤務することが可能となります。

本制度の導入に先立ち、日本HPでは約１年前より、営業、開発、管理部門などの社員約３５０名を対象に試験運用を行ってきました。試験運用では、開始後１ヶ月、３ヶ月が経過した時点でアンケート調査を行い、実際に参加した社員の意見をヒアリングし、その声を制度に反映させています。

日本HPでは、社員の自律性を尊重しより柔軟な働き方を推進するため、他社に先駆けて２０００年にフリーアドレス制を導入するなど、さまざまな制度導入や環境整備を行ってきました。今回のフレックスワークプレイス制度の導入により、社員が仕事の生産性を高めるとともに、時間を有効活用し、ワークライフバランスのさらなる実現につながることを期待してるとのことです。

日本では欧州諸国などと比べてまだまだ「仕事をするために生きている人」が多いですが、このような制度がもっと拡大すればきっと「生きるために仕事をする人」が増えてくることでしょう。家庭で過ごす時間や家族団らんの時間も増えて、両親と子どものふれあいがもっと充実したものになるのではないでしょうか。この制度がこれからもっと広まることに期待したいですね。

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