教育家庭新聞社
教材はこちら

６０００世帯のうち、回答を得られたのは3,775世帯(回収率　62.9％) で、集計対象者の平均年齢は、男性が４３．４歳、女性が４５．３歳です。

調査は、世帯・住居・経済の状況など。子供のいる世帯には教育や保育の状況を、また高齢者のいる世帯には医療保険の加入状況や主な世帯収入の種類などの項目があります。

いくつか興味深い調査結果を挙げてみれば、「住居の種類の割合調査」で、持ち家と（一戸建て・分譲マンション含）が６１．７％と、前回調査時（平成１３年）に比べ６．７ポイントの伸び幅となり、６割を越えたこと。

保健医療分野での調査では、「がん検診（女性40歳以上）の受診率」が22.8％で、「マンモグラフィ（乳房X線）検査」利用者が6割以上にも昇ったことで、乳ガン検査でのマンモグラフィの必要性と重要性が広く女性に浸透してきていることがわかります。

「仕事の種類別、悩みやストレス」の調査では、サービスの仕事をしている人の約７割の人がストレスや悩みを抱えていることもわかりました。

毎日の暮らしの中で、悩みやストレスを抱えたり、育児に不安を持ちながら子育てをしている世帯が多い中、この調査で東京都はどんな取り組みを進めていくのか期待が持たれます。

※この「都民の生活実態と意識」平成18年度東京都福祉保健基礎調査報告書は、東京都庁第一本庁舎3階の都民情報ルーム（http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/JOHO/BOOK/room.htm)にて、閲覧および購入することが可能です。

■関連記事
教育費をきりつめる？日本銀行の生活意識アンケート
家事・育児に対する考え方、男女間で差

平成18年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果