教育家庭新聞社
教材はこちら

その結果、雑誌、ＤＶＤなどの有害情報、インターネット上の有害情報について「規制すべき」と答えた人が９割を超えています。雑誌、ＤＶＤについては「国として規制すべき」が約6割、「条例で規制すべき」が約２割と、国で統一した規制を行うべきと考える人が多くいました。

携帯電話でのインターネット利用が、若年層を中心に増えていますが「携帯電話のフィルタリング」について知っているか、という問いに、半数強の人が「知らない」と答えました。子ども達が有害サイトの被害に遭わないよう、限られたサイトしか閲覧できない機能ですが、まだ認知度が低いようです。

児童ポルノについて、現在は他人への提供だけが規制されています。個人での所持も規制の対象にすべきか、という質問に約９割の人が「規制すべき」と答えました。また、写真でなく、特定されるモデルのいない、子どもの性的なイラストやコミックについても、８割超が「規制すべき」と答えています。

一方、情報を規制することは「表現の自由」と相反する動きでもあります。「有害情報」という呼び名でひとくくりにしてしまうと、有害だから規制すべき、となってしまいがちですが、すべて公に任せる、というのは安易な考えとも言えませんか。

もちろん、子どもにとって有害になる情報は、子ども達から離すべきなのは言うまでもありません。国や自治体の規制も必要でしょう。しかし面倒なことは公に任せるのではなく、保護者や教師など身近な大人が、子どもの周囲にある危険、そこから子どもを守る手段を学ぶことが必要です。その姿勢こそが「社会全体で子どもを守る」ことの足がかりではないでしょうか。

■関連記事
ミッキーとプーさんが今あるPCを子ども専用PCへ切り替える
ネットのコンテンツ格付け基準「セーフティオンライン３」策定
情報をフィルタリングする　デジタル世代の孟母三遷の教え


●有害情報に関する特別世論調査（内閣府）