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また、“個性ある学校づくり”の提案として、現状、公立学校の場合、予算は地方自治体の配分に委ねられており、人事も、学校の教職員が都道府県の「公務員」という立場にあるため、自ら採用することも、人事を行うこともできないことについて、指摘しています。

ただ、こうした限られた権限の範囲であっても、教育委員会と学校長が改革を志して取組み、個性ある学校づくりに成功しているケースも存在していることから、決定的に問題のある規制は存在していないものの、制度の細部、また間接的な形で、創意工夫を阻害する要因があるのではないかと考えられる、としています。

学校がどのような状況になっているかが、保護者や地域住民の目に十分に触れられていなかった閉鎖性に原因があるのではないかという考えもあります。企業にとっての情報公開と同じで、教育界でも、外部からのチェックと変革圧力が必要なのではないかということです。

学校の問題は、一見、経済界とは別世界のものに捉えがちですが、実際、学校の中で育っていく子どもは、いずれ経済界の中で生きていくことになります。

閉鎖的なところでの考えは、常に新しい空気を入れることにはならないために、新しい発想などに結びついていきにくいのではないでしょうか。

子どもたちには、常に新鮮な空気に触れるチャンスを与えてあげたいものですね。可能性を秘めた子どもたちですから。

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