KKSブログ: 国民生活の向上と市場創造の実現に向けて～社団法人経済同友会

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●国民生活の向上と市場創造の実現に向けて～社団法人経済同友会 (2007年11月07日)

社団法人経済同友会は、終戦直後の昭和２１年に日本経済の堅実な再建のため､当時の新進気鋭の中堅企業人有志８３名が結集して誕生したものです。

経済同友会の特色は､企業経営者が個人として参加し“自由社会における経済社会の主体は経営者である”という自覚と連帯の下､一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から国内外の経済社会の諸問題について考え､議論していくところです。

by dimitar georgiev

今回の『国民生活の向上と市場創造の実現に向けて』の中で、教育については、“これからの時代に求められる人材は、自ら問題を解決し、新たな変革を起こすことができる人材“としています。

そういった人材を育成するためには、多様な個性・能力を引き出す教育が土壌となり、その基盤には個性ある学校づくりが不可欠、としています。そして、従来の学習指導要領や文部科学省の通知・通達などに支えられたトップダウン型の画一的で受け身の教育ではなく、学校と地域が主体となって、個性ある学校づくりが可能となるよう、現状の教育制度を抜本的に見直すべきである、としています。

また、“個性ある学校づくり”の提案として、現状、公立学校の場合、予算は地方自治体の配分に委ねられており、人事も、学校の教職員が都道府県の「公務員」という立場にあるため、自ら採用することも、人事を行うこともできないことについて、指摘しています。

ただ、こうした限られた権限の範囲であっても、教育委員会と学校長が改革を志して取組み、個性ある学校づくりに成功しているケースも存在していることから、決定的に問題のある規制は存在していないものの、制度の細部、また間接的な形で、創意工夫を阻害する要因があるのではないかと考えられる、としています。

学校がどのような状況になっているかが、保護者や地域住民の目に十分に触れられていなかった閉鎖性に原因があるのではないかという考えもあります。企業にとっての情報公開と同じで、教育界でも、外部からのチェックと変革圧力が必要なのではないかということです。

学校の問題は、一見、経済界とは別世界のものに捉えがちですが、実際、学校の中で育っていく子どもは、いずれ経済界の中で生きていくことになります。

閉鎖的なところでの考えは、常に新しい空気を入れることにはならないために、新しい発想などに結びついていきにくいのではないでしょうか。

子どもたちには、常に新鮮な空気に触れるチャンスを与えてあげたいものですね。可能性を秘めた子どもたちですから。

国民生活の向上と市場創造の実現に向けて

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