教育家庭新聞社
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10月1日から、改正雇用対策法が施行され、事業主は、「青少年の募集及び採用に当たり、就業等を通じて培われた能力や経験について、過去の就業形態や離職状況等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行う」（改正雇用対策法第9条に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」）ことが求められます。

これを実効あるものとし、年長フリーター等の雇用機会の確保を図るためには、「若年者」、「求人事業主」、「アルバイト等雇用事業主」のそれぞれの方が、「アルバイト等の職業経験により培われた職業能力」を適切に位置付けることが必要となります。

たとえば、若年者向けには「経験能力（自己診断シート）」をダウンロードして記載できるようになっており、「経験能力（自己診断シート）」、「経験能力（上司アドバイスシート）」、「経験能力記述シート」の記載を行います。上司に記入をお願いしなくてはならない事もありますが。

この「経験能力記述シート」は、求人事業主への応募に活用出来ますし、培った経験能力を的確に記載するとともに、目指す職業に必要な能力と比較しながら、何ができるかなどの観点から自己ＰＲも記載して使用できます。

フリーター等の雇用・就業の問題は、個々人のキャリア形成上の問題にとどまらず、税収等に与える影響、消費に与える影響、貯蓄に与える影響さらには少子化に与える影響など、社会経済全体に影響を及ぼす問題にまで進んでいます。社会全体の問題としてとらえることが必要であり、若年者・フリーターをとりまく「家庭」「教育」「ビジネス」の総体の中で対処されるべき問題であるというとらえ方がなされるべきです。

フリーターの方の中には、明確な目的意識や、自分の仕事・役割に対する意識を高く持って努力している働いている人もいて、そうした姿勢や努力は正当に評価されることが重要です。経験、技術をいかして正社員への扉を叩いて欲しいものです。企業も心を広く持って扉の前に待っていてくれるでしょう。

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