教育家庭新聞社
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文部科学省の「外国人の子供の不就学実態調査」によると、義務教育の就学年齢にある外国人登録者のうち、事情により連絡が取れなかった人達が全体の17.5％を占めており、外国人の子供が不就学となる事を防止するには、実態の把握が不可欠であるとしています。

公立学校における日本語指導が必要な外国人児童・生徒の母語数は63言語で、母語の多様化が進むと共に、在籍人数別市町村数において「5人未満」の市町村が全体の54.5％を占めている一方、「30人以上」の市町村数が全体の18.4％を占めるなど、在籍人数の分散と集中の二極化の状況が続いています。

教員以外の外部人材を活用する事が出来るような支援について、「日本語指導が必要な外国人児童・生徒の母語や母国の文化などについて理解ある外部の人材を活用する事が効果的である」とし、様々な国の習慣、文化などを考慮しながら、日本での教育を進められるような支援を求めています。

外国人の子供達が日本で教育を平等に受けられるようになることを願います。

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