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今回の調査によると、公立小・中・高等学校、中等教育学校および盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、２２，４１３人（平成１７年度は２０，６９２人）で、前回から８．３パーセント増加しています。学校種別では、小学校１５，９４６人、中学校５，２４６人、高等学校１，１２８人、盲・聾・養護学校７２人、中等教育学校２１人でした。

日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍学校数は、全体で５，４７５校（平成１７年度は５，２８１校）と前回調査より３．７％増加しています。学校種別では、小学校３，４０２校、中学校１，７４８校、高等学校２７９校、盲・聾・養護学校４５校、中等教育学校１校でした。

日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍期間別では、すべての在籍期間において２年以上の在籍が一番多いです。母国語別でみてみると、ポルトガル語８，６３３人、中国語４，４７１人でスペイン語が３，２７９人、その他の母語６，０３０人となっており、これまでの調査と同様にポルトガル語、中国語、スペイン語の３言語で全体の７割以上を占めています。

調査の数字にも表れている通り、日本の公立学校も国際化にともなってどんどん外国人生徒が増えてきました。言葉がわからないと不安になり、日本人生徒とも隔たりができてしまいがちですが、外国人生徒が孤立しないように、地域ぐるみであたたかく接してあげたいものですね。

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「日本語指導が必要な外国人生徒受入れ状況等に関する調査（平成18年度）」