教育家庭新聞社
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このうち、１２の自治体（１県１１市）では、就学状況が不明な子どものいる外国人の世帯に対して、戸別訪問を行うなどの方法により調査を実施しました。また、1市では、抽出によるアンケート調査により調査を実施しました。

調査対象となった自治体は、太田市、飯田市、美濃加茂市、掛川市、富士市、豊田市、岡崎市、四日市市、滋賀県、豊中市、神戸市と姫路市です。これらの市の外国人登録者数は、９，８８９人でそのうち公立学校などに通う就学者数は６，０２１人で全体の６０．９％です。外国人学校などに通う就学者数２，０２４人で２０．５％です。不就学者数は１１２人で１．１％でした。転居や出国などで連絡が取れなかった者が１，７３２人で１７．５％でした。

「不就学」と回答した１１２名を対象にアンケートを行った結果、不就学の期間は１～２年未満が一番多く、次いで２～３年未満となっています。「不就学」の理由は、「学校へ行くためのお金がない」が一番多く、次いで「日本語が分からないから」、「すぐに母国に帰るから」となっています。

「日中何をして過ごしているか」という回答に対しては、「特に何もしていない」が一番多く、次いで「仕事・アルバイトをしている」、「兄弟姉妹の世話をしている」となっています。「今の希望」に対する回答は、「就学」が一番多く、次いで「未定」になっています。

子どもたちは「今の希望」に学校へ行きたいと訴えていることからも、就学への意欲は高いということがわかります。しかし、金銭面や日本語力面が邪魔して子どもたちの就学意欲が削がれている事実も否めません。

国際化の波は留まるところを知らず、教育界にも迫ってきています。まずは子ども同士・親同士で近所の外国人ファミリーと交流をしてみてはどうでしょうか。

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